ChatGPTに店や会社を登録できる「Business Hub」が始まった。日本の飲食店は、まずウェイトリストへ
「近くで個室のある居酒屋を教えて」
こういう質問を、検索ではなくChatGPTにする人が増えています。
そのとき、あなたの店がどう紹介されているか。これまで、店の側からは見えませんでした。
2026年11月10日、OpenAIが「Businesses in ChatGPT」をベータ版として始めました。
店や会社が、ChatGPTの中の自分の情報を管理できる仕組みです。
この記事では、発表された内容を、飲食店の立場で整理します。
Business Hubとは何か
中心になるのは「Business Hub」という管理画面です。
OpenAIの発表によると、できることは大きく3つあります。
- 自分の店や会社を「うちのものです」と申請する
- 認証されたあと、基本情報を更新する。商品の価格や在庫の情報も登録できる
- ChatGPTの中で、自社がどう扱われているかの数字を見る
Googleマップでいえば、Googleビジネスプロフィールの「オーナー確認」にあたるものが、ChatGPTにもできた。
そう考えると分かりやすいです。
見られる数字は3つ
Business Hubで見られるのは、次の数字です。
- ChatGPTの回答の中で、自社が言及された回数
- ChatGPTから自社サイトへのクリック数
- どんな話題のときに自社が出てきたか
海外メディアの報道では、集計は直近28日間のまとめです。
個々の会話の中身は、店側には共有されません。OpenAIもそう明言しています。
ここで大事なのは、クリック数です。
「ChatGPTから、何人がうちのサイトに来たのか」。
これまで外部のツールで推測するしかなかった数字が、公式に見られるようになりました。
できないこと、誤解しやすいこと
期待しすぎないために、できないことも並べます。
- 登録しても、ChatGPTのおすすめに出やすくなる保証はない。OpenAIは、推薦は独立して行うと説明している
- 見られるのはChatGPTの数字だけ。ほかのAIや検索エンジンは対象外
- 競合の店との比較や、実際の質問文までは見られない
- 店の代わりに質問に答える「Business Agent」は、今は米国のEC・オンラインサービス事業者だけが対象
つまり、今の段階では「順位を上げる道具」ではありません。
「正しい情報を渡し、数字を確かめる道具」です。
料金と対象
報道によると、開始時点ではBusiness Hubの利用は無料です。
対象は、ChatGPTが使える地域の、条件を満たす事業者とされています。
本人確認は、店の代表電話への電話やSMS、またはドメインの設定で行います。方法は国や業種で変わります。
ただし、海外の複数の解説によると、実店舗や飲食店が申請できるのは、今のところ米国の店だけです。
日本でいま申請できるのは、主にネットで商売をしている事業者です。
日本の飲食店は、まだ本申請には進めません。
ただし、Business Hubで「実店舗」を選ぶと、順番待ち（ウェイトリスト）に登録できます。次の段階が開いたら、メールで知らせが届く仕組みです。
OpenAIは、対象の国や業種を広げていく方針を示しています。
飲食店が今やること
申請できる日が来たときに、すぐ動けるようにしておく。
今やることは、その準備です。
- 店名・住所・電話番号・営業時間を、公式サイト、Googleビジネスプロフィール、グルメサイトでそろえる
- メニューと価格を、公式サイトに文字で載せる。画像だけのメニューは、AIには読み取りにくい
- 認証は代表電話に届くことがある。ネット上の電話番号を、今の番号に直しておく
- Business Hubでウェイトリストに登録しておく。申請できるようになったら、すぐ申請する。認証されたら、月に一度、言及の回数とクリック数を記録する
AIは、ネット上にある情報を集めて答えを作ります。
情報が食い違っていれば、間違った紹介をされます。
登録の前に、元の情報をそろえる。順番はこれです。
AI検索の基本はこちらの記事にまとめています。
参考：OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」（2026年11月10日発表）。この記事は2026年11月11日時点の情報をもとにしています。ベータ版のため、内容は変わることがあります。
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